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会社が労働者に対して行なえる懲戒処分には、減給や降格などのいくつかの種類があります。

先に種類だけ紹介すると戒告、譴責、減給、降格、出勤停止、諭旨解雇、懲戒解雇が当てはまり、中でも懲戒解雇は最も重い懲戒処分となるのです。
退職金が支払われなかったり、懲戒解雇された経歴があることで次の就職を見つけるのも困難になると想定されます。

もちろん簡単に会社が労働者を懲戒処分出来てしまっては、労働者にとって非常に不利な状態ですから、会社が権利を乱用することの無いように労働契約法の第15条が定められています。
同条の内容を搔い摘むと、その懲戒が客観的に見て合理的な理由が無く、社会通念上適切であると認められない場合には、権利の乱用として懲戒を無効にするというものです。

例えば、女性に対して意識せずセクハラ的な発言をした労働者に対して懲戒解雇を科すとなった場合、明らかに処分が重くバランスがとれていないので無効になる可能性が高いことになります。

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